補償コンサルタント

ひとつのプロジェクトをスムースに遂行する。とりわけ公共性の高い事業を推進するためには事 業主体はもとより、権利者の方々との信頼関係を欠くことはできません。
補償コンサルタント業務は、公共事業用地の取得に際し、個人の大切な財産である土地・建物の 損失に対して補償を行うためのもの。それだけに正確性、公平性、公正な成果が求められています。
補償コンサルタントとして、弊社は土地調査部門、物件部門、営業補償、特殊補償部門、事業損 失部門に有資格者を配し、更なる資質向上を目指し、努力しています。

用地測量

用地測量は、主に公共事業に伴う道路、河川、ダム等の新設、改修、拡幅、廃止などに係わる用地取得(個人所有地)のために行う業務です。 これらの作業に当たっては測量区域を管轄する法務局等において調査した資料に基づいて地番ごとにそれぞれの境界点を現地で地権者と立会いし 明確にしたポイントを測量することで用地取得に必要な面積を算出するとともに諸資料を作成します。

廃川・廃道敷測量

立竹木調査測量

地籍測量

確認していただいた境界の位置、面積を測量します。
基本三角点、四等三角点等を基礎とする図根点を設置し、段階ごとに工程を進め、各筆の位置、面積を決める測量を行います。 その結果を基に地籍図を作成します。

物件調査・積算

事業のため必要となる土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し、補償金額の算定の資料を作成します。 神社・仏閣等で複雑な構造を有する特殊建築物等についても調査を行い、補償金額の算定の資料を作成します。

機械工作物調査・積算

事業のため必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備を調査し、補償金額の算定の資料を作成します。

営業補償・特殊補償調査・積算

事業のため必要となる土地の上に店舗がある場合、原則として移転期間中に休業が発生するため、確定申告書や損益計算書等から営業の実態を調査し、補償金額の算定の資料を作成します。
一般の営業とは異なり、漁業権等特殊な権利の消滅または制限についても調査し、補償金額の算定の資料を作成します。

事業損失調査・積算

公共事業の施行によって、発生する振動や地盤変動による建物等の損害、日照阻害、水枯渇等の損害が予想される場合、事前に調査を行います。そして、事業施行中 または事業施行後に再度調査し、損害発生が確認された場合の補償金額の算定の資料を作成します。

各種申請事業